令和8年（2026年）2月13日の中医協答申および関連資料に基づき、内科診療所経営者に特化した実務レポートを作成しました。

令和8年度診療報酬改定 実務レポート【内科編】

本レポートは、2026年2月13日の中医協答申資料に基づき、内科診療所の経営に直結する重要変更点を解説します。

今回の改定は、**「物価高騰・賃上げへの緊急対応」と「医療DX・サイバーセキュリティの必須化」**が二大テーマです。
特に内科においては、外来の基本単価構造が変わるため、システム対応と賃上げ戦略が経営を左右します。

 

① 内科の診療所に関係する主な変更点

今回の改定では、基本診療料の構造に「物価対応」と「セキュリティ対策」が組み込まれ、従来の「診療の対価」に加えて「インフラ維持の対価」が明確化されました。

 

１．基本診療料の引き上げと「物価対応料」の新設

• • 初診料・再診料の引き上げ: 昨今のコスト増を反映し、基本点数そのものが引き上げられます 。
  • 「物価対応料」の新設: 物価高騰への対応として、外来・在宅医療において「物価対応料」が新設されます。
    初診時・再診時・訪問診療時にそれぞれ算定可能です。
    これは恒久的な点数とは別に、経済情勢に応じた対応として設定されました 。

２．医療DX・サイバーセキュリティの評価厳格化

• • 「電子的診療情報連携体制整備加算」の新設: 従来の医療DX関連加算が再編・強化され、初診・再診時に算定可能な「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されます 。
  • 重要要件: 算定要件として**「サイバー攻撃対策」**が含まれています。
    単にオンライン資格確認を行うだけでなく、診療所として一定水準のセキュリティ体制を整備していることが評価の前提となります。

３．賃上げ支援の拡充

• • ベースアップ評価料の拡充: 看護師、事務職員等の賃上げを行う医療機関に対し、「ベースアップ評価料」の対象や要件が拡大されます。
    物価対応料と合わせ、賃上げ原資の確保が図られています。

４．在宅医療・地域連携の推進

• • 在宅医療の質と量の拡大: 「適切な形の在宅医療」が量・質の双方で拡大することを目指し、評価が見直されています 。
  • 高齢者救急・下り搬送の評価: 救急外来での受入や、高齢救急患者の転院搬送（下り搬送）の充実を目指し、地域医療連携に関する評価が拡充されます。
    地域の基幹病院から回復期・慢性期の内科診療所への患者受入が経営上のポイントとなります。

 

② 変更が内科診療所の経営に及ぼす影響

今回の改定は、DXおよびセキュリティ投資を行える診療所には「増収」の機会となる一方、対応が遅れた診療所は「実質的な基本料減額」に近い状態となる可能性があります。

 

１．収益構造への影響：外来単価の底上げ

• • 増収要因: 初・再診料のアップに加え、新設される「物価対応料」と「電子的診療情報連携体制整備加算」を確実に算定できれば、患者1人あたりの単価は上昇します。
    慢性疾患管理で定期通院患者が多い内科にとって、再診ごとの加算効果は年間収益に大きく寄与します。
  • 減収リスク: サイバーセキュリティ対策等の要件を満たせない場合、新設の連携加算が算定できません。
    近隣の競合クリニックが算定している場合、収益力に明確な差がつきます。

２．人員配置・体制整備コストへの影響

• • 賃上げ圧力: 「ベースアップ評価料」の拡充に伴い、スタッフからの賃上げ期待が高まります。
    この加算を活用して給与改定を行わなければ、人材流出のリスクが高まります。
  • システム投資: 「電子的診療情報連携体制整備加算」の要件を満たすため、UTM（統合脅威管理）の導入やベンダーによるセキュリティ保守契約など、ランニングコストの増加が見込まれます。

３．患者動向と連携機会

• • 逆紹介・下り搬送の増加: 大病院の救急・手術実績要件が厳格化・評価される中、状態が安定した高齢患者を地域の内科診療所へ戻す（下り搬送・逆紹介）動きが加速します。
    在宅や療養対応が可能な内科診療所へのニーズが高まります。

 

③ 取るべき対策

内科診療所経営者が実行すべきアクションを優先順位順に提示します。

 

【優先度：高】すぐに確認・着手すべき項目（1〜2ヶ月以内）

• • サイバーセキュリティ対策の現状診断:
    新設の「電子的診療情報連携体制整備加算」算定のため、自院のシステムが厚労省のガイドライン（医療情報システムの安全管理に関するガイドライン）に適合しているか、ベンダーへ至急問い合わせてください。
  • 賃上げ計画の策定:
    4月からの賃上げに向け、ベースアップ評価料の算定届出の準備を行ってください。
    スタッフのモチベーション維持と確保のため、必須のアクションです。

【優先度：中】半年以内に整備すべき体制

• • レセコン・電子カルテの改修確認:
    「物価対応料」等の新設項目に対応するため、システム改修のスケジュールを確保してください。
  • 地域連携ルートの再確認:
    基幹病院からの「下り搬送」や「逆紹介」をスムーズに受け入れるため、地域医療連携室とのパイプを強化してください。
    特に在宅医療を行っている場合、受け入れ可能枠の共有が重要です。

【優先度：低】中長期で取り組むべき戦略

• • データ提出への備え:
    医療DXの流れの中で、診療所におけるデータ提出（外来データ等）の重要性が増しています。
    電子カルテの標準化対応など、将来的な義務化を見据えたシステム運用を意識してください。

 

まとめ

令和8年改定は、**「物価対応」と「DX・セキュリティ」**がセットで評価される仕組みです。

「電子的診療情報連携体制整備加算」や「物価対応料」を確実に取り込むことで、コスト増を吸収し、経営を安定させることが可能です。
特にサイバー対策は、加算算定の前提条件となるため、早急な設備投資と確認が求められます。

 

 

【本レポートの活用にあたって】

本資料は、2026年2月13日付の中医協答申資料をソースとして 、最新の生成AI技術を用いて当会が独自に分析・編纂したものです 。
速報性を重視しているため、実際の運用や解釈が今後の官報告示等で異なる場合があります 。
投資や雇用などの重要な経営意思決定に際しては、本レポートの示唆を一つの指針としつつ、医業経営の各専門家（コンサルタント、税理士、労務士、弁護士等）による最終的な確認と指導を受けるようにしてください。