令和8年（2026年）2月13日の中医協答申および関連資料に基づき、心療内科診療所経営者に特化した実務レポートを作成しました。

令和8年度診療報酬改定 実務レポート【心療内科編】

本レポートは、2026年2月13日の中医協答申資料に基づき、心療内科診療所の経営に直結する重要変更点を解説します。

今回の改定は、**「物価高騰・賃上げへの緊急対応」と「医療DX・サイバーセキュリティの必須化」**が二大テーマです。
特に、再診頻度が比較的高い心療内科においては、来院ごとの「基本料への上乗せ評価」が経営の安定性を大きく左右する構造となっています。

 

① 心療内科の診療所に関係する主な変更点

今回の改定では、精神療法等の個別技術料以上に、すべての患者に関わる「基本診療料」の構造改革が経営にインパクトを与えます。

 

１．基本診療料の引き上げと「物価対応料」の新設

• • 初診料・再診料の引き上げ: 昨今のコスト増を反映し、基本点数そのものが引き上げられます。
  • 「物価対応料」の新設: 物価高騰への対応として、外来・在宅医療において「物価対応料」が新設されます。
  • 特徴: 初診時・再診時・訪問診療時にそれぞれ所定点数が加算されます。
    恒久的な点数とは別に、経済情勢に応じた対応として設定されました。

２．医療DXとサイバーセキュリティの評価厳格化

• • 「電子的診療情報連携体制整備加算」の新設: 従来の医療DX関連加算が再編され、初診・再診時に算定可能な「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されます。
  • 重要要件: 算定要件として**「サイバー攻撃対策」**が含まれています。
    心療内科は機微な個人情報を扱うため、厚労省ガイドラインに準拠したセキュリティ体制が必須となります。

３．精神医療および向精神薬処方に関する見直し

• • 精神医療の評価: 中医協において精神医療（その2）として議論が行われ、外来・在宅における精神科医療の充実が検討されました。
  • 向精神薬の処方管理: 電子処方箋の普及に伴い、向精神薬の重複投薬防止や残薬確認に関するプロセスが、DXシステム（電子処方箋管理サービス等）を通じてより厳格に管理される方向性が示されています。

４．賃上げ支援の拡充

• • ベースアップ評価料の拡充: 看護師、精神保健福祉士、公認心理師（※要件による）、事務職員等の賃上げを行う医療機関に対し、「ベースアップ評価料」の対象や要件が拡大されます。

 

② 変更が心療内科診療所の経営に及ぼす影響

心療内科は「定期的な通院精神療法」が収益の柱であり、今回の改定で新設される「来院ごとの加算」は、経営にとって強力な追い風となります。

 

１．収益構造への影響：再診回数比例のメリット

• • 増収要因: 心療内科は、内科等と比較して再診頻度（2週に1回など）が安定しており、かつ向精神薬の処方日数制限（14日・30日）により「長期処方による来院減」の影響を受けにくい特性があります。
    そのため、初・再診ごとに算定できる「物価対応料」や「電子的診療情報連携体制整備加算」の積み上げ効果が、他科よりも大きく現れます。
  • 外来単価の上昇: 基本料の底上げにより、通院精神療法の点数に加え、ベース部分での単価上昇が見込めます。

２．算定できる診療所とできない診療所の格差

• • セキュリティの壁: 「電子的診療情報連携体制整備加算」は、サイバーセキュリティ対策が要件です。
    これを満たさない（古いレセコンやセキュリティソフト未導入の）診療所は、再診ごとの加算を取りこぼすことになり、年間収益で数百万単位の差が生じる可能性があります。

３．人員配置・体制整備コストへの影響

• • 賃上げ圧力: 「ベースアップ評価料」の拡充に伴い、受付事務やコメディカルスタッフからの賃上げ期待が高まります。
    特に心理職や精神保健福祉士の確保競争において、この加算を原資とした待遇改善ができるかが採用力を左右します。
  • システム投資: 電子処方箋やオンライン資格確認への対応は、向精神薬を扱う医療機関として避けて通れない課題です。
    システム改修費は必須経費となります。

 

③ 取るべき対策

心療内科診療所経営者が実行すべきアクションを優先順位順に提示します。

 

【優先度：高】すぐに確認・着手すべき項目（1〜2ヶ月以内）

• • サイバーセキュリティ対策の現状診断:
    新設の「電子的診療情報連携体制整備加算」を確実に取り込むため、自院のシステムが厚労省のガイドライン（医療情報システムの安全管理に関するガイドライン）に適合しているか、ベンダーに至急確認してください。
    「UTM（統合脅威管理）の導入」等が具体的な要件となる可能性が高いです。
  • 賃上げ計画の策定:
    4月からの賃上げに向け、ベースアップ評価料の算定届出の準備を行ってください。
    スタッフの定着は、患者とのラポール形成が重要な心療内科において極めて重要です。

【優先度：中】半年以内に整備すべき体制

• • 電子処方箋・DX対応の推進:
    向精神薬の処方において、電子処方箋の活用は今後スタンダードになります。
    重複投薬のチェックなど、医療安全の観点からも導入を進め、業務フローを確立してください。
  • レセコン改修のスケジュール確保:
    「物価対応料」等の新設項目に対応するため、システム改修が必須です。
    改定時期はベンダーが混み合うため、早めの予約が必要です。

【優先度：低】中長期で取り組むべき戦略

• • データ提出への備え:
    外来データ提出加算など、診療内容のデータ化・提出が評価される流れは止まりません。
    電子カルテの入力標準化など、将来的な義務化を見据えた運用を意識してください。

 

まとめ

令和8年改定は、「定期通院が多い心療内科」にとって、物価対応料やDX連携加算による増収効果が高い内容です。

しかし、その恩恵を受けるための必須条件が**「サイバーセキュリティ対策」と「賃上げ実施」**です。
これらをコストと捉えず「診療報酬を得るためのインフラ投資」と割り切り、早急に体制を整備することが経営安定の鍵となります。

 

 

【本レポートの活用にあたって】
本資料は、2026年2月13日付の中医協答申資料をソースとして 、最新の生成AI技術を用いて当会が独自に分析・編纂したものです 。
速報性を重視しているため、実際の運用や解釈が今後の官報告示等で異なる場合があります 。
投資や雇用などの重要な経営意思決定に際しては、本レポートの示唆を一つの指針としつつ、医業経営の各専門家（コンサルタント、税理士、労務士、弁護士等）による最終的な確認と指導を受けるようにしてください。