令和8年（2026年）2月13日の中医協答申および関連資料に基づき、呼吸器科診療所経営者に特化した実務レポートを作成しました。

令和8年度診療報酬改定 実務レポート【呼吸器科編】

本レポートは、2026年2月13日の中医協答申資料に基づき、呼吸器科診療所の経営に直結する重要変更点を解説します。

今回の改定は、**「物価高・賃上げへの緊急対応」と「医療DX・サイバーセキュリティの必須化」に加え、呼吸器内科特有の「在宅酸素・CPAP管理の評価見直し」や「終末期呼吸器疾患への緩和ケア拡充」**が大きな柱となっています。

 

① 呼吸器科の診療所に関係する主な変更点

喘息・COPD・睡眠時無呼吸症候群（SAS）等の管理を行う呼吸器科において、検査・管理料の要件変更や対象疾患の拡大が行われました。

 

１．在宅療養・SAS診療の評価見直し

• • 在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）指導管理料の評価: 「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２」について、機器の使用時間等をモニタリング可能な体制を有し、適切な指導管理を行っている場合、「持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算」が新設されます。
  • 終夜睡眠ポリグラフィー（PSG）の点数適正化: 検査の精度管理に応じて点数が細分化されます。
    「安全精度管理下で行うもの（4,760点）」と「その他のもの（3,570点）」に区分され、質が担保された検査が高く評価される形となります。

２．緩和ケアの対象拡大（重要）

• • 末期呼吸器疾患の追加: 「緩和ケア診療加算」等の対象患者に、これまでの悪性腫瘍・末期心不全等に加え、新たに**「末期呼吸器疾患」**が追加されました。
    COPDや間質性肺炎の終末期管理が評価対象となります。

３．感染症検査・処置の評価

• • 検査点数の見直し: 「アデノウイルス抗原定性」や「SARS-CoV-2核酸検出」などの検査点数について、実勢価格を踏まえた適正化（引き下げ等）が行われます。

４．基本診療料の引き上げと「物価対応料」

• • 初・再診料の引き上げ: 昨今のコスト増を反映し、基本点数が引き上げられます。
  • 「物価対応料」の新設: 物価高騰対応として、外来において初診時・再診時等にそれぞれ所定点数が加算されます。

５．医療DXとサイバーセキュリティ（新設加算）

• • 「電子的診療情報連携体制整備加算」の新設: 従来の医療DX関連加算が再編され、初診・再診時に算定可能な新加算となります。
  • 重要要件: 算定には**「サイバー攻撃対策」**（厚労省ガイドライン準拠）が必須となります。

 

② 変更が呼吸器科診療所の経営に及ぼす影響

今回の改定は、専門的な管理（CPAPモニタリングや緩和ケア）を行う診療所には「増収」の機会となる一方、従来通りの検査・管理にとどまる場合は収益が伸び悩む可能性があります。

 

１．収益構造への影響：管理の「質」による選別

• • 増収要因: CPAP管理において、遠隔モニタリング等を活用した「充実管理体制」を構築できれば、新設加算による単価アップが見込めます。
    また、末期呼吸器疾患患者への緩和ケア介入が算定可能になることで、在宅医療や外来での管理料収益の幅が広がります。
  • 減収リスク: PSG検査において「安全精度管理下」の要件を満たせない場合、点数が低く設定された「その他のもの」での算定となり、1件あたり1,000点以上の減収となるリスクがあります。

２．外来単価の底上げとコスト増

• • ベースアップ: 初・再診料の引き上げと「物価対応料」「電子的診療情報連携体制整備加算」の組み合わせにより、軽症の喘息患者等の再診単価も確実に上昇します。
  • コスト増: 賃上げ促進のための「ベースアップ評価料」を活用しなければ、スタッフ（看護師、臨床検査技師等）の確保が困難になります。

３．体制整備を怠った場合の不利益

• • サイバー対策: 「電子的診療情報連携体制整備加算」は、サイバーセキュリティ対策が未実施の場合算定できません。
    呼吸器科は定期通院患者が多いため、再診ごとの加算取りこぼしは年間収益に大きく響きます。

 

③ 取るべき対策

呼吸器科診療所経営者が実行すべきアクションを優先順位順に提示します。

 

【優先度：高】すぐに確認・着手すべき項目（1〜2ヶ月以内）

• • サイバーセキュリティ対策の実施:
    新設の「電子的診療情報連携体制整備加算」を4月から算定するため、ベンダーに連絡し、自院システムが厚労省ガイドラインに適合しているか（UTM導入、バックアップ体制等）を確認・改修してください。
  • PSG検査体制の確認:
    自院または委託先で行っているPSG検査が、新設される「安全精度管理下」の基準を満たすか確認してください。
    満たさない場合は運用見直しや機器更新の検討が必要です。
  • 賃上げ計画の策定:
    スタッフ確保のため、「ベースアップ評価料」を活用した賃上げ計画を策定し、届出準備を行ってください。

【優先度：中】半年以内に整備すべき体制

• • CPAP遠隔モニタリングの活用:
    「持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算」の要件を確認し、使用時間等のモニタリングを活用した指導管理フローを構築してください。
  • 末期呼吸器疾患への対応検討:
    在宅医療や外来緩和ケアを行っている場合、対象となる末期呼吸器疾患患者をリストアップし、緩和ケア診療加算等の算定に向けた体制（研修受講や相談体制など）を整えてください。

【優先度：低】中長期で取り組むべき戦略

• • 吸入指導連携の強化:
    薬局側の「吸入薬指導加算」等の変更9を踏まえ、近隣薬局と吸入指導の連携体制を再確認し、患者のアドヒアランス向上を通じた重症化予防（再診維持）を図ってください。

 

まとめ

令和8年改定は、呼吸器科に対し、**「CPAP・PSGの質の高い管理」と「末期ケアへの参画」を求めています。

これら専門領域での新設加算と、共通基盤である「DX・セキュリティ加算」**を確実に算定することで、物価高によるコスト増を吸収し、経営を安定させることが可能です。
特に、PSGの点数区分変更とCPAPの新加算への対応が、収益確保の分水嶺となります。

 

 

【本レポートの活用にあたって】
本資料は、2026年2月13日付の中医協答申資料をソースとして 、最新の生成AI技術を用いて当会が独自に分析・編纂したものです 。
速報性を重視しているため、実際の運用や解釈が今後の官報告示等で異なる場合があります 。
投資や雇用などの重要な経営意思決定に際しては、本レポートの示唆を一つの指針としつつ、医業経営の各専門家（コンサルタント、税理士、労務士、弁護士等）による最終的な確認と指導を受けるようにしてください。