厚生労働省は昨年９月26日に、全国の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した424病院に統廃合を含めた再編の検討を求め、病院名を公表しました。
勤務先として、病々・病診連携先として、もしくは自身やご家族の受診先として、関係する病院がリストに掲載されていて驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。

なぜ厚生労働省は病院名まで公表したのでしょうか？

それは昨年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」に記載されている内容を単に実行しただけなのでしょう。厚生労働省の公表内容のうち、マスコミが再編や統廃合を強調したために、首長などの政治家や全国自治体病院協議会等の関係団体が反発、撤回要求などの過剰反応をしたように思います。厚生労働省が矢面に立っていますが、公表はあくまで安倍政権としての判断です。
多くの公立病院が深刻な「赤字経営」に陥り、全国の自治体が負担している繰入金の総額は2017年度で8,083億円にものぼり、地方の病院で深刻化している医師や看護師などの人手不足は待ったなしの状況です。
厚生労働省は、図のように地域医療構想の実現、医師・医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位一体の改革と位置づけ、医療需要が急激に増大する2025年を経て、支え手不足が深刻な人口減少社会への対応が求められる2040年を展望した医療提供体制改革を進める方針を明確にしています。

病院の再編・統廃合は住民にとって果たして悪いことなのでしょうか？

病床稼働率が７割未満と経営状況が厳しい病院でも、利用している患者からは必要とされているわけですから、住民から選ばれている首長などの地元政治家としては赤字病院の再編統合を進めるのはなかなか難しいことは理解できます。ただ将来的に人口減少、患者減少が進む地域がほとんどであり、病床稼働率が今後6割、5割に低下し病院の赤字が更に膨らんだ場合、自治体からの税金繰入で補填し続けるのは不可能です。
得てして政治家は、任期中に有権者にとって不人気な政策は検討せず先送りをしてしまいがちです。患者数や医師等の職員確保で現状維持すら難しい状況下では、経営状況は悪化の一途を辿り将来の負担を膨らませてしまいます。
また実態として、移動手段を確保できる住民は、近距離にあっても、少数の医師しかおらず、症例数が少ないために専門性を磨けず、当直回数が多く長時間労働で疲れ切った医師ばかりの病院よりも、多少遠くても医師などの職員や医療機器等が揃い、診療機能が充実し医療の質が相対的に高い病院を選んでいるのではないでしょうか。移動手段をもたない住民の交通手段の確保等の支援をすれば、解決に近づく問題なのかもしれません。
今回公表された病院のうち、内科的治療（小さな経営努力の積み重ね）での回復が既に難しい場合は、輸血（税金投入）ができるうちに外科的治療（統廃合を含めた再編等）の実施や延命治療の中止（病院の廃止）をしたほうが、長期的には良いのではないでしょうか。なぜなら延命治療（病院の赤字を一般会計で補てん）を続けることで、介護や福祉などを含めた他の行政サービスに回すべき予算が圧迫されてしまうからです。自治体には今回の公表をきっかけにして、改めて病院の方向性を地域住民も含めて検討してもらいたいと思います。

筆者は2016年８/21、９/１、９/11の社会保険旬報において、公立病院の在り方について論文を書いております。もしご興味がございましたら、是非お読みください。