厚生労働省は昨年９月26日に、全国の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した424病院に統廃合を含めた再編の検討を求め、病院名を公表しました。
勤務先として、病々・病診連携先として、もしくは自身やご家族の受診先として、関係する病院がリストに掲載されていて驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。

なぜ厚生労働省は病院名まで公表したのでしょうか？

それは昨年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」に記載されている内容を単に実行しただけなのでしょう。厚生労働省の公表内容のうち、マスコミが再編や統廃合を強調したために、首長などの政治家や全国自治体病院協議会等の関係団体が反発、撤回要求などの過剰反応をしたように思います。厚生労働省が矢面に立っていますが、公表はあくまで安倍政権としての判断です。
多くの公立病院が深刻な「赤字経営」に陥り、全国の自治体が負担している繰入金の総額は2017年度で8,083億円にものぼり、地方の病院で深刻化している医師や看護師などの人手不足は待ったなしの状況です。
厚生労働省は、図のように地域医療構想の実現、医師・医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位一体の改革と位置づけ、医療需要が急激に増大する2025年を経て、支え手不足が深刻な人口減少社会への対応が求められる2040年を展望した医療提供体制改革を進める方針を明確にしています。