４月から「外来機能報告」がスタートします。
2014年度からスタートしている「病床機能報告の外来版」で、一般病床・療養病床を持つ病院・有床診療所（無床診療所も任意参加可能）に対し「自院がどういった外来医療を提供しているか」がわかるデータを、毎年度、都道府県に報告することを義務付けるものです。厚生労働省の検討資料によれば、以下のようなスケジュールで開始されます。

＜外来機能報告・地域における協議の場のスケジュール（案）＞

厚生労働省が４月からレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を基に対象医療機関の抽出を行い、９月頃から対象医療機関に対して、病床機能報告とともに外来機能報告を依頼します。そして取得したデータに基づいて、都道府県が2023年１～３月頃に地域医療構想調整会議のような地域の協議の場を設けて議論し、該当医療機関の意向を確認した上で、『高機能の外来医療』を提供する病院や診療所を決定・公表していくことになっています。

医療機関にとって新たな負担となる報告制度を設けた背景
外来医療においても医療機関の機能分化を進め、「患者は『かかりつけ医』をまず受診し、そこから必要に応じて『高機能の病院外来』を紹介してもらう」という流れをより強化する。そのために「『高機能の外来医療』を提供する病院」はどこなのか、「『かかりつけ医』機能を果たす医療機関」はどこなのかなどを、患者にわかりやすく情報提供するためです。
結果として、『高機能の外来医療』を提供する病院の外来患者の待ち時間の短縮や勤務医の外来負担の軽減、医師の働き方改革に寄与すると考えられています。

報告事項は、「医療資源を重点的に活用する外来」の実施状況と詳細、紹介中心型病院になる意向があるか否か、在宅医療や地域連携の状況、救急医療の状況、紹介・逆紹介率、外来における人材の配置状況（専門看護師・認定看護師・特定行為研修終了看護師数）、高額医療機器等の保有状況です。報告内容の多くは、国がNDB（National Data Base：レセプト・特定健診のデータを格納したデータベース）から抽出するため、医療機関で考えなければならないのは「紹介中心型病院になる意向があるか否か」や「紹介・逆紹介率」が中心となります。

厚生労働省は、紹介患者中心の『高機能の外来医療』を提供する医療機関（紹介受診重点病院・紹介受診重点診療所）の外来機能を以下の３パターンに分類しています。
①医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来（悪性腫瘍手術の前後の外来など）
②高額等の医療機器・設備を必要とする外来（外来化学療法加算、外来放射線治療など）
③特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来など）
紹介受診重点病院・紹介受診重点診療所に関する基準については、初診及び再診について、それぞれ次のように定められました。
初診については、初診の外来患者のうち紹介患者の占める割合が40％以上、かつ再診については再診患者のうち紹介患者の占める割合が25％以上としています。現在の地域医療支援病院（病床数200床以上の選定療養費徴収が義務付けられている病院）のうち83％が該当しており、200床以上の全病院のうち40％が該当しています。
さらに地域の協議の場で参考とする指標のうち、特に重要な指標として紹介率・逆紹介率が位置付けられており、基準は紹介率50％以上、かつ逆紹介率40％以上と定められています。
基準は定められていますが、実際に紹介受診重点病院・紹介受診重点診療所となるかどうかは強制ではなく、医療機関の意向によります。

無床診療所にとって外来機能報告は任意参加ですので、あまり関係ないと考えられがちですが、この制度は自院の集患のひとつの機会になるかもしれません。
紹介受診重点病院を選択した病院は、以前にも増して比較的軽度の患者や治療後の患者などの逆紹介を推進するはずです。
これまでは逆紹介をしようとしても患者の理解を得ることが難しかったかもしれませんが、紹介受診重点病院になることで患者に説明しやすくなります。病院としては逆紹介患者を増やすために、その受け皿となる診療所との連携を深めたいはずです。逆紹介先として選ばれるためには、病院が患者に対して「なぜその診療所に紹介するのか」という根拠を説明しやすいように、自院の詳細な診療機能を伝えておく必要があるでしょう。
今後、地域の患者数減少を考えますと、病院からの逆紹介の受入れは重要な患者獲得ルートです。外来機能報告の内容は、病床機能報告と同様の扱いとなるならば、来年以降にオープンデータとして公表されます。データを分析することで、自院として積極的に連携を働きかけていく病院を見つけることができるのではないでしょうか。