コロナ危機への迅速な対応を大義名分にして、国費が湯水のように使われています。財源は全て赤字国債、現役・将来世代からの借金です。収入の大部分を保険料と税金で賄っている皆保険制度は、このままで大丈夫なのでしょうか？

国際通貨基金（IMF）によると日本の政府債務は、2020年に国内総生産（GDP）比２66%に達し拡大傾向が続いており、米国（131%）やイタリア（162%）など先進国の中で突出している状況です。
太平洋戦争末期においても200%前半でしたので、非常に深刻な事態と言えるでしょう。

戦前からの債務残高対GDP比の推移

　　　　出典：税務省「令和3年度予算の編成等に関する建議」参考資料　令和2年11月25日

政府の2020年度予算では、３次に亘る補正予算、一般会計税収の減少によって、新規国債発行額は、過去最大だったリーマンショック時の約52兆円の倍以上となる約112兆円と、過去最大を更新する発行規模となります。

今回の国債発行は未曽有の規模にもかかわらず、国会中継を視ていても財政再建について議論をするわけでもなく、この国は大丈夫かと思ってしまいます。財政規律に厳しいEUは2058年までに返済という前提で、新たな税・賦課金を検討しており、ドイツは7年ぶりに25兆円の新規公債発行し、同時に償還計画（2023年から20年間）を決定しています。ちなみに2011年の東日本大震災時の借金については未だに返済が残っており、復興特別所得税という形で2037年までの25年間徴収されることになっています。

それに加えて日本は災害大国であるため、高い確率で大地震が発生することが予測されています。（公社）土木学会のレポートによれば、経済被害と資産被害を合わせた額は首都直下型地震で778兆円、南海トラフ巨大地震で1,410兆円に及ぶとされています。

今般のような感染症の拡大を含め、経済危機、大規模な自然災害などの事態はいつ起こっても不思議ではありません。平時に財政健全化を進めておくことが重要なのですが、現実には東京オリンピックや大阪万博、リニア新幹線の新設や新幹線網の拡充など、机上の経済効果に基づき現役世代、将来世代に借金を付け回すような事業が目白押しです。

日本の医療制度は、国民皆保険を通じて世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現していると言われています。皆保険が維持できているのは、国民医療費43.4兆円（2018年）の9割超を、健康保険料（24.4兆円）と税金（16.5兆円）で賄っているからです。

保険診療に携わるドクターの皆さんの収入の大元は健康保険料や税金ですから、一般の方よりも日本の財政状況について強い関心を払うべきでしょう。

健康保険料の合計額は、大まかにいえば“働き手の人数×平均的な報酬額×保険料率”ですが、働き手は確実に減少しますし、平均的な報酬額は生産性が上がらなければ上昇しませんので、保険料率を上げるしかないでしょう。税金については、消費税率引き上げが最も手っ取り早いでしょう。働き手や消費者は減少するため、できるだけ早期に実施しなければ料率・税率の引き上げ幅は大きくせざるを得なくなります。

安倍政権を引き継いだ菅政権は、さらなる増税は今後10年間必要ないとの考えを表明しましたが、その根拠は示されていません。大規模災害が発生するなどして財政危機に陥れば、ハイパーインフレによる国民の資産の棄損や社会保障のレベル低下、公共サービスのカットなどの覚悟をしなければなりません。政治家は仕
方なかったと言い訳をするだけでしょうから、このまま放置しておくのは非常に大きなリスクです。

ドクターの皆さんは、国民のためにも国民皆保険を維持するために、政治力の強い職能団体である日本医師会や日本歯科医師会を通じて、政治に対して財政再建を強く呼び掛けていくべきだと思います。

また自ら範を示すために、保険診療の無駄や費用対効果の低い検査や治療を無くしていく努力もして頂ければと思います。例えば抗菌薬の適正使用やポリファーマシーの問題の解決、湿布薬や風邪薬、花粉症治療薬など市販薬と効能に著しく大きな差がないものについては保険の適用外とする、一方でスイッチOTC化を積極的に推進するなどの取組を支援するなどです。

既得権益を守ることで業界が生き残ったとしても、国全体が沈めば元も子もないことはお判りでしょう。杞憂になれば良いのですが、ゆでガエルにならないように心に留めて頂ければありがたいです。