医療機関での窓口負担が少ないことやフリーアクセスなどの要因によって、日本の１人当たりの受診回数は下図のように欧米先進国と比較してかなり多いことは、ドクターの皆さんはご存知でしょう。
入院期間についても同様に欧米先進国と比較してかなり長かったために、医療機能の分担・地域医療連携を促進するための診療報酬による誘導、特にDPCの導入によって、平均在院日数短縮の対策は継続して行われています。OECDのデータによれば、1990年50.5日、2000年39.1日、2010年32.5日、2018年27.8日と、平均入院期間は28年間で45％減少しました。

出所：厚生労働省 社会保険審議会医療保険部会2021年3月26日資料

一方で、外来については処方期間の長期化などは行われてきましたが、受診回数はあまり減少していません。対策として財務省主導で、定額負担の導入について繰り返し提言されてきましたが、日本医師会は反対の立場です。反対理由は、患者が経済的な負担増加のために受診抑制をしてしまい病状を悪化させる可能性があること、結果的に医療費を増加させてしまう懸念があることなどです。
「確かにその可能性はありそうだが、どれくらいの影響があるの？」と疑問に思っても、「日本医師会」という専門家集団の強い意見であり、否定する根拠もないために、定額負担導入の議論は進みませんでした。

2020年4月以降、国民はコロナ禍において不要不急の外出をしづらくなったために、診療科別に影響度の違いはありますが左下図のように受診抑制が起こりました。
特に持病を持っている患者のその後の健康状態は気にかかるところです。
3月号でも紹介しましたが、2月に健康保険組合連合会が「新型コロナウイルス感染症拡大期における受診意識調査」報告書を公表しました。一部を紹介します。

疾患による違いや時間軸による違いは当然あり、更なる検証は必要でしょう。ただこれまで曖昧であった受診控えの影響は、マイナスだけではなくプラスもある可能性が明らかになったのではないでしょうか。
多人数の「持病あり」の方を対象とする受診抑制による影響の効果測定は、通常時は困難でしょう。Withコロナ時代は当面は続きそうです。アカデミアの方々には「禍を転じて福と為す」となるように、受診控えの影響に関する研究に積極的に取り組んで頂きたいと思います。