新型コロナウイルス感染者が病床の逼迫等の理由で入院ができず、自宅療養中にお亡くなりになるといったニュースがセンセーショナルに報じられています。遅ればせながら厚生労働省は、2021年1月28日付けで事務連絡「自宅療養における健康観察の際のパルスオキシメーターの活用について」を出し、都道府県などに活用の検討を要請しました。
もともと各自治体は、疾病を抱えても自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるようにするために、在宅医療・介護の提供を行う地域包括ケアシステムの構築を目指してきたはずです。自宅療養者の見守りは、地域共生社会を実現するために、困難を抱えている地域住民を支援する体制構築を考える良い機会なのではないかと考えます。

自宅療養者の場合、医療機関の入院患者や介護施設の入所者、ホテル等療養者と比較して、対面で見守りを行うには移動距離等の制約があります。医師、看護師等の医療職の人数が限られる状況で、効率的、効果的に見守りを行う方法を考えなければなりません。
在宅患者の先進的な見守り事例として、佐賀県鹿島市の社会医療法人祐愛会織田病院の取組を、2020年6月29日付け週刊医学界新聞第3377号に寄稿されている同院の講演資料を引用し紹介します。

同院の診療圏は高齢化が進展し、85歳以上の救急搬送患者、新規入院患者が急増しており、入院患者における85歳以上の割合は年々増加、要介護、認知症の割合が高くなっています。111床しかない病床を回転させるためには、退院前後におけるかかりつけ医や多職種との連携はもちろんのこと、各患者の必要に応じたケアを入院中だけでなく退院後も継続することが不可欠です。
同院では、「治す医療」から「治し支える医療」に転換するために、①安心して自宅へお返しするための院内での仕組みづくり、②退院後もケアを継続できる仕組みづくり、③IoT（いろいろな「モノ」がインターネットを介してつながる仕組み）やAI（人工知能）を使った「在宅見守りシステム」の構築をしています。

具体的には、院内の多職種チームを組織化し在宅医療支援を実施しています。医師、訪問看護師、理学療法士、医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー、訪問介護士の多職種でチームを構成し、「病院を基地と見立て、基地である病院から地域へ訪問する」との意味を込めて「Medical Base Camp」と名付けています。
チームが属する連携センターに80インチの大型モニターを設置し、モニターに映し出された地図上に在宅患者宅をマッピングするとともに、訪問スタッフが使用するタブレット端末のGPSを利用し、スタッフの位置情報を画面上で把握できるようにしています。位置情報を「見える化」することで業務の効率化や、患者宅か
らの緊急連絡など、状況に応じた対応が可能となっています。
加えてIoT・AI技術を用いて、図のようなスマートデバイスとバイタルセンサーなどのICT機器を用いた在宅見守りシステムの実証実験を開始しています。自宅に「AIカメラ」を設置し、取得した映像を解析することで、転倒動作や長時間不在などの異常を検知します。異常検知時には病院や家族へ通知し、家族の許可を得た上で初めて病院から映像を見ることができる仕組みとしています（特許出願中）。さらに必要に応じて病院から患者の自宅にあるタブレットを遠隔起動し様子をうかがう「お声がけ機能」や、患者が装着しているスマートウォッチ上のナースコールが押されると病院に通知し、患者の自宅のタブレットを強制的に起動させる「ナースコール機能」、患者の身体状態をより明確に把握できる「バイタルデータ収集機能」などをパッケージしています。患者は自宅に居ながら病院内で医師や看護師に見守ってもらっているような状態を実現しています。
また在宅患者とのコミュニケーションでは、高齢者が普段から慣れ親しんでいる自宅のテレビにビデオ通話システムを連携させて在宅での見守りに役立てています。その他にも熱中症の早期発見・予防を目的に、高齢患者宅に温度センサーを設置し室温管理にも取り組んでおり、COVID-19対策では在宅での発熱患者に対してオンラインでより細やかにフォローを行っています。

2月現在、ほとんどの保健所では自宅療養者に対する1日1回の電話確認という人海戦術を、第二波、第三波でも繰り返しており、現場の保健師は疲弊しています。デジタルトランスフォーメーションの言葉だけが独り歩きしている、日本の行政システムの限界を感じずにはいられません。