昨年の11月頃、テレビのトップで連日「コップ」のニュースを伝えていました。
C O P（コップ）とは、締約国会議（ C o n f e r e n c e o f t h eParties）の略です。頻繁に耳にしたCOPは、11月にイギリスのグラスゴーで開かれていた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）のことです。

地球温暖化問題への関心は世界的に高まっており、令和3年版の環境白書ではカーボンニュートラルをメインテーマにしています。
その理由は、2020年10月26日に当時の菅義偉内閣総理大臣が、国会の所信表明演説において、我が国として2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラルを目指すことを宣言したからでしょう。更に2021年4月の気候サミットでは、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すと世界に表明しました。
日本は1970年代、2度にわたって生じた石油ショックを教訓として、官民を挙げて省エネルギー対策に注力してきた結果、エネルギー利用効率は非常に高くなっています。ただ利用している1次エネルギー源の9割以上が、化石燃料である石油、石炭、天然ガスになっているのが大きな問題です。
そのため日本はCOP26において、温暖化など地球環境対策に後ろ向きと認められた国が選ばれる「化石賞」を、環境NGOでつくる「気候行動ネットワーク」から、2019年のCOP25に続き2回連続で贈られました。日本は残念ながら地球環境問題への取組は後進国扱いであり、前首相の宣言も具体性がなく実現はかなり困難と言われています。
ただ地球温暖化の問題は、現在進行形であり待ってくれません。国内外で以下のような深刻な気象災害等が多発しており、かなり深刻な状況です。