人生100年時代、安心して人生を送るために欠かせないのが、健康の維持管理とお金の管理です。アメリカでは、「良い医師、良い弁護士、良いファイナンシャルプランナーが家庭には必要」と言われています。その影響もあるのか、アメリカでは金融資産額が1990年代からの20年弱で８倍に増えていますが、日本では低リスク・低リターンの預貯金や生命保険などの割合が高いために２倍にしかなっていません。（資料：金融庁「人生100年時代における資産形成」（2019））

「昔は良かった」と言っても愚痴にしかなりませんが、バブル景気が崩壊するまでは、人口増加→消費増加→企業の売上・利益増加→雇用増加＆社員の給料アップと、好循環の時代でした。また郵便局や銀行に預貯金（金利約８％）しておけば、残高は10年で２倍になりました。当時は資産運用など考える必要はなかったのです。

「失われた20年」と呼ばれる長期の経済停滞期間を経て、いわゆるアベノミクスで景気は上向き始め、企業業績、雇用は回復し、日経平均株価は７年で２倍以上になりました。その実態は、３本の矢とPRしていた①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略のうち、将来への問題の先送りと言ってもよい①と②を実施しただけです。国民の立場でみれば、①の未曽有の低金利政策のために、預貯金金利は0.1％未満。国民は預金をしても利息収入に期待することはできなくなりました。低金利及び円安誘導の効果もあって株価は上昇しましたが、日本銀行が株を買い支えしている効果も大きく、2019年３月末時点の日銀の保有残高は28兆円強、東証１部の時価総額の4.7%相当まで膨らんでいます。②については財政出動のために国債（国民への借金）を発行し続けており、安倍政権は景気回復による税収増加を自画自賛していますが、国債及び地方債の残高は増える一方です。2018年度末の公債残高は約883兆円、税収の約15年分まで膨らんでいます。