皆さん、こんにちは。ジーネット㈱代表取締役の小野勝広です。今回は「開業医は引退にどう備えるべきか？事業承継は可能か？」というテーマです。

2018年の時点で診療所に勤務する医師の平均年齢は60歳に達したと言われていました。その一方で新規開業する医師の平均年齢は日本医師会の発表によると41.3歳と言われています。
2020年も終わりに近づきつつある中で、新型コロナの影響で閉院を決断されるベテラン開業医も少なくないと伺います。また新規開業の準備をストップしたとか、延期したというケースも増えています。
おそらく、しばらくは閉院と新規開業のバランスは前者の方が多いかもしれません。
こうなるとベテラン開業医の先生方は、いつ、どのように閉院をするのか？日本医師会も事業承継を推進しているようですが、果たして本当に可能なのか？このようなことをお考えの先生は少なくないかもしれませんね。

まず、閉院についてです。開業医に定年はありませんから、本来は心身に問題がなく、通院してくれる患者さんがいらっしゃる間は、続けていくのがベストだとは思います。
ところが私のところにも閉院や事業承継のご相談が入るのですが、実は非常に辛いケースがあります。
それは院長先生がお亡くなりになり、残された奥様が傷心の中で閉院の手続きを行い、事業承継のご相談にいらっしゃるというケースです。
特に医療従事者ではない奥様の場合、何をどうして良いのかわからない…、顧問税理士さんにいろいろと促され何とか閉院の手続きはしたけれども、これからのことは全く頭に浮かばない。医師会を頼ってみたけど、受付はしてくれても、引き継いでくれるドクターは現れず、土地建物やテナントをこのままにしておく訳には行かないし…と、私の目の前で泣き出してしまう奥様も…。

正直に申し上げて、年に数件こういったお話があるのです。
ですから、とにかくベテラン開業医の先生にお伝えしたいのは、あまり考えたくはないことであるのは百も承知ですが、残されたご家族のため、奥様のために、元気なうちに万が一に対する備えは打っておいて頂きたいのです。
例えば、ご自身亡き後、閉院を希望するならば税理士に指示し、事業承継を希望するなら事業承継に精通した専門家に早めに相談をしておいた方が良いですね。
また、承継にもいろいろあり、まず親子間承継。最近ではお子様が継ぎたくないというケースも少なくないようです。
家族会議を開いて、よ～く話し合っておくのが賢明ですね。