前号では分散投資で資産運用をするための投資信託（ファンド）の商品（以下、略して投信と表記）選びについて説明しました。投信を販売しているのは証券会社、銀行、保険会社、郵便局等様々ですが、販売手数料等の違いがあるため、購入する金融機関を慎重に選ぶ必要があります。

まずは選んだ投信を販売しているかどうかを探す必要があります。一般社団法人投資信託協会やモーニングスター（株）のホームページをみると、ファンド検索サイトがあり、投信ごとに販売会社の一覧が掲載されています。例えば、人気の高いアクティブ・ファンド商品のひとつである“ひふみプラス”は、100社近くが販売しています。

多くの販売会社からどこを選ぶべきか、主な選択基準は以下の4つです。

① 販売手数料
② 対面等での相談サービス
③ 各種サービス・キャンペーン
④ 取扱ファンド数

 

① 販売手数料

投信を販売する会社が独自に設定している手数料は、購入時手数料と換金時手数料です。後者の手数料を取る会社は少なくなっていますが、確認をしておく必要はあります。

購入時手数料をゼロとしている会社がある一方で、購入価格の3％以上を設定している会社もあります。さきほどのひふみプラスでは、0％が最も多いのですが、1.65％、2.2％、3.3％(すべて税込)に設定している会社もあります。販売手数料が3.3％の場合、仮に100万円の予算で購入すると、3.3万円が自動的に手数料として取られます。定期預金の金利が約0.002％/年ですので、3.3％の手数料はかなり高いと感じます。

傾向としては、口座開設から取引まで全てネットのみで完結できるネット証券は低く、対面で販売している会社は高くなっています。

 

② 対面等での相談サービス

投信選びについて事前に相談したい場合は、対面サービスを提供している会社を選ぶ方法も考えられます。販売手数料を相談の対価とみなせば、割安とも言えます。例えばネット証券では、インターネットで顧客が自分で購入する場合の手数料は0％ですが、IFA （Independent Financial Advisorの略、独立系ファイナンシャルアドバイザー）に対面相談して購入する場合の手数料は有料にしています。

ただ相談する際に注意しないといけないのは、