新型コロナウイルス感染症を 契機に拡大するオンライン診療
2020.7.20|医療経営
災害発生時、NHKテレビを視ると画面の角に二次元バーコードが常に表示されています。 テレビ局や政府・自治体が、国民に詳しい情報を提供するために、インターネットを活用することが常態化してきました。国民の情報格差は、インターネット環境の有無や検索能力でどんどん広がっていると思います。
総務省が毎年調査・公表している「情報通信白書」によれば、2018年の調査でインターネット利用率は60代で76.6%、70代で51.0%と年々増加しています。今回の全国的な長期間の外出自粛等によって、インターネット利用率は更に高まったのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの感染が拡がって以降、患者さんは医療機関に行くこと自体にリスクがあると考え、定期的な受診や予防接種などを控えました(下表参照)。
日本医師会が実施した「新型コロナウイルス対応下での医業経営状況等アンケート調査」によれば、4月の外来総点数は前年同月比で病院が5.0%減、診療所は17.0%減と大幅に減少しています。いずれも3月より悪化しており、医療機関の経営は厳しくなっています。
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