厚生労働省は9月4日に発した事務連絡で、都道府県等に対して10月中を目途に地域の医療機関がCOVID-19疑い例を含めた発熱患者を診療する体制の整備を求めました。withコロナ時代が長く続くこと、ウイルスの特性等がある程度明確になってきたこと、季節性インフルエンザの流行期と重なることなどから、発熱等の症状のある患者は、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話相談することになりました。
各医療機関は、発熱患者の相談・診療を引き受ける、検体採取まで担当する、対応可能な時間帯を明らかにする、など自院が可能な範囲の役割について手挙げをし、「診療・検査医療機関（仮称※以下省略）」の指定を受けることになります。
「診療・検査医療機関」がどこにあるかという情報は、地域で共有し自治体のホームページ等で公表することで、かかりつけ医を持たない患者もアクセス可能にします。また国は「診療・検査医療機関」に対して、個人防護具（PPE）を優先的に配布することになっています。
これからの季節、仮に風邪の初期症状が出た場合、一般的な風邪であったとしても、もしかしたら新型コロナウイルスかも？インフルエンザの可能性も？などと誰もが疑心暗鬼になってしまうのではないでしょうか。
その時に頼りにされるのが、かかりつけ医です。ホームページにおいて相談方法から受診・検査方法等をわかりやすく説明するのはもちろんのことですが、短期間で地域住民に伝えるために口コミを意識して活用する必要があるでしょう。
民間会社の（株）メディアコンテンツファクトリーが2015年3月に実施した「医療機関受診に関する意識調査報告」によれば、医療機関を選ぶ際に収集する情報は以下のように「家族や知人の口コミ」、「医療機関のホームページ（HP）に記載されている情報」、「医療機関の口コミサイト等の口コミ」の順となっています。

出所：㈱メディアコンテンツファクトリー「医療機関受診に関する意識調査報告」