新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床の逼迫を受けて、高度急性・急性期及び回復期・慢性期の診療機能間、公立と民間の開設主体間の連携や分担の課題が明らかになりました。「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」は、診療報酬改定の基本方針の柱の一つとして長年掲げられてきましたが、“患者のため” “地域住民のため”というような理念だけではなかなか進展しません。地域医療構想や地域包括ケアを前進させるために、診療報酬の点数による経済的な誘導は今後も続くと考えておいて良いでしょう。

かかりつけ医機能を果たす診療所は、下図のように医療機関間の垂直方向の医療連携と介護事業者との間の水平方向・面の医介連携に関わらなければなりません。満遍なく対応するのは時間的な制約もありますので、なかなか難しいでしょう。

出典：東京都医師会主催「第29回医療とITシンポジウム」栃木県医師会常任理事　長島公之氏の特別公演資料より、筆者一部改変

連携相手との「顔の見える関係」づくりが重要と言われていますが、「腹の見える関係」という言葉も使われるようになってきました。想像するに、顔が見える程度の関係の中で相互の内部事情、懐事情が分からないまま手探りで行う連携では不充分で、診療報酬や介護報酬の点数、施設基準の縛りがある中で、各々にとって経済的にも都合の良い連携のほうが、より望ましいということなのだと思います。
地方都市では病院等の医療機関や介護事業所の数は限られていますので、互いの腹の中は自然と分かるのではないでしょうか。一方、都市部では関係者が多いために腹の見える関係づくりは大変なため、連携先をある程度絞り込むのはやむを得ないでしょう。

ではどのようにして絞り込むかですが、80:20の法則という言葉はご存知でしょうか。代表的な例としては「売上の80％は、20％の顧客によってもたらされている」「世界の富の80％は、20％の富裕層が所有している」などが挙げられます。