皆さん、こんにちは。ジーネット㈱代表取締役の小野勝広です。
2022年もだんだんと終わりに近づき、来年の計画などをご検討中の方も多いでしょうか？
そこで、今回はいよいよ開始が2年を切った『医師の働き方改革』について考察いたします。

2024年4月まで実施されないのか？ 猶予期間が５年もあるのか？ と動きの遅さに辟易としていましたが、いつの間にか施行日が近づいてきております。日本全国一律で規制を適用しようとすれば時間がかかるのも致し方のないことではありますし、まして、その基準には手間も掛かりますよね。実際に宿日直許可の取得などに動いた医療機関も多いです。

逆に個々の「医師」で何らかの対策に動いた方は、まだそう多くないように感じます。だいたい、どう対策すればいいのか何とも言えませんしね。医療機関側の対策は様々な方が声を大にしてアナウンスをしていますが、医師に向けたアナウンスは少ないように感じます。そこで誠に僭越ながら私の思うところをいくつか述べさせていただきます。

まず今回の働き方改革は、医師の健康確保と長時間労働の改善を目的としているのですから、本来は医師に歓迎されて然るべきと思います。実際に時間外労働が年1,860時間を超えると推定される医師がいる病院の割合は、2016年の調査によりますと、大学病院で88％、救命救急機能を有する病院で84％、許可病床が400床以上の病院で71％といわれています。このままでは過労死に繋がることもあり得ますので、早期の是正が必要ですし、これは何が何でも改革すべきとは思うのですが、話はそう単純ではないのですね。

時間外労働の上限規制が実施されると、長時間労働が前提であった医療現場は業務の効率化が求められます。果たして、ただでさえマンパワー不足といわれる医療現場でタスクシェアリングは上手く進むでしょうか？ スタッフの増員をするとして、そのコストはどこから出るのでしょうか？