皆さん、こんにちは。ジーネット㈱代表取締役社長の小野勝広です。今回は「医師のパワハラ」について考察いたします。

医療業界に限った話ではなく、社会全般としてハラスメントの問題を頻繁に目にしますよね。非常に残念ではありますが、厚生労働省や都道府県の各労働局も本腰を入れて対応するようですので、今後はさらに厳格になり、許されなくなっていくと思われます。

特に問題なのはパワハラです。被害者が自殺にまで追い込まれるひどいケースもありますね。これは断じて許されるものではなく、実際に許されなくなっています。誰もが知る大手企業ですら自殺に追い込まれるケースが発生し、もう改善は待ったなしです。当該企業も相当の社会的な信頼失墜となったのは記憶に新しいところです。

医療業界でも、私どもが医師からキャリア相談に乗らせていただく中で、特に旧態依然とした古い体質の組織ではパワ
ハラが常態化している話をよく伺います。退職の申し出をしたら、上司が激怒して看過できない暴言をぶつけられたという具体的な話も頻繁に耳にします。

なかにはパワハラが要因で、大学教授の職を失ったという話も耳にしますし、すでに厚生労働省は「パワハラ防止措置」を事業主の義務として通達しており、大企業は昨年の6月1日から実施、中小企業も令和4年4月1日から義務化されます。

また労働局には「職場のハラスメント対応相談窓口」の設置がなされていますので、今までのような緩い規制ではなくなってきていますね。すでに大学病院や民間の大病院では、「ハラスメント相談窓口」が設置されているでしょう。ただ相談してもなしのつぶてで、上層部に揉み消しをされたという話も伺いますので、まだ健全に機能しているとは言い難いですけどね。

大学医局や病院の幹部、そして、クリニックの院長にしても、パワハラまがいの言動には本当に気を付けねばなりません。昨今では、スマホで簡単に「録音」できますので、後々音声データ付きで訴えられることもあり、常に録音されていても問題ないという応対が必要ですね。

またご自身では問題ないと思っていても、相手がパワハラであると感じれば、パワハラ対応機関に申告されて問題とされるケースもあります。あくまでも自分の感覚ではなく、相手の感覚で対応しなければ大きなリスクとなるんですね。