令和8年（2026年）2月13日の中医協答申および関連資料に基づき、皮膚科診療所経営者に特化した実務レポートを作成しました。

令和8年度診療報酬改定 実務レポート【皮膚科編】

本レポートは、2026年2月発表の中医協答申資料に基づき、皮膚科診療所の経営に直結する重要変更点を解説します。

今回の改定は、**「物価高・賃上げへの緊急対応」と「医療DX・サイバーセキュリティの必須化」**が二大テーマです。
特に、一日の来院患者数が多い皮膚科においては、初・再診時の新設加算や基本料引き上げが収益に与えるインパクトは極めて大きくなります。

 

 

① 皮膚科診療所に関係する主な変更点

今回の改定では、皮膚科経営の基盤である「外来対応」に対する評価が手厚くなる一方、システム要件が厳格化されています。

 

１．基本診療料の引き上げと「物価対応料」の新設

• • 初診料・再診料の引き上げ: 昨今のコスト増を反映し、基本点数そのものが引き上げられます。
  • 「物価対応料」の新設: 物価高騰への対応として、外来・在宅医療において「物価対応料」が新設されます。
  • 皮膚科への影響: 初診時・再診時に毎回算定可能です。
    患者回転率の高い皮膚科では、この「回数比例」の点数が経営を大きく下支えします。

２．医療DXとサイバーセキュリティの評価厳格化

• • 「電子的診療情報連携体制整備加算」の新設: 従来の医療DX関連加算が再編され、初診・再診時に算定可能な「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されます。
  • 重要要件: 算定要件として**「サイバー攻撃対策」**が含まれました。
    診療所であっても、厚労省ガイドラインに準拠したセキュリティ体制が必須となります。

３．賃上げ支援の拡充

• • ベースアップ評価料の拡充: 看護師や事務スタッフ等の賃上げを行う医療機関に対し、「ベースアップ評価料」の対象や要件が拡大されます。
    物価対応料と合わせ、賃上げ原資の確保が図られています。

４．医薬品・後発品関連の適正化

• • バイオ後続品（バイオシミラー）の使用促進: 乾癬治療等の生物学的製剤を使用する施設では、バイオ後続品の最適使用推進ガイドラインや使用体制の評価が見直されています。
  • 長期収載品の選定療養: すでに開始されていますが、保湿剤等の先発品処方に対する患者自己負担（選定療養）の仕組みが定着・拡大する方向で議論が継続されています。

 

 

② 変更が皮膚科診療所の経営に及ぼす影響

今回の改定は、DX対応ができる診療所にとっては明確な「追い風」ですが、対応できない場合は「機会損失」が拡大します。

 

１．収益構造への影響：来院数が多い皮膚科に有利

• • 増収要因: 新設される「物価対応料」や「電子的診療情報連携体制整備加算」は、患者1人につき毎回（または初診時）算定される性質のものです。
    内科等に比べ1日の来院患者数が多い皮膚科モデルでは、これらの少額加算の積み上げが、年間で見ると大きな増収になります。
  • 外来単価の上昇: 基本料アップと合わせ、適切に算定すれば外来単価は確実に上昇します。

２．算定できる診療所とできない診療所の格差

• • セキュリティの壁: 「電子的診療情報連携体制整備加算」は、サイバーセキュリティ対策が要件です。
    これを満たさない（古いレセコンやセキュリティソフト未導入の）診療所は、初・再診ごとの加算を取りこぼすことになり、近隣の対応済みクリニックと収益力で差がつきます。

３．人員配置・体制整備コスト

• • 賃上げ圧力: ベースアップ評価料の拡充に伴い、スタッフからの賃上げ期待が高まります。
    算定して給与に還元しなければ、人材流出のリスクが高まります。
  • 窓口負担の説明コスト: 長期収載品の選定療養やマイナ保険証対応など、窓口での患者説明業務は増加傾向にあり、事務スタッフの負担軽減（自動精算機導入など）が課題となります。

 

③ 取るべき対策

皮膚科診療所経営者が実行すべきアクションを優先順位順に提示します。

 

【優先度：高】すぐに確認・着手すべき項目（1〜2ヶ月以内）

• • サイバーセキュリティ対策の現状診断:
    新設の「電子的診療情報連携体制整備加算」を取りこぼさないため、自院のシステム（電子カルテ、レセコン、ネットワーク）がサイバー攻撃対策の要件を満たしているか、ベンダーに至急確認してください。
    「UTM（統合脅威管理）の導入」や「バックアップ体制」がポイントになります。
  • 賃上げ計画の策定:
    4月からの賃上げに向け、ベースアップ評価料の算定届出の準備を行ってください。
    スタッフの定着は皮膚科の回転率維持に不可欠です。

【優先度：中】半年以内に整備すべき体制

• • レセコン改修と「物価対応料」の確認:
    新設項目に対応するためのシステム改修スケジュールを確保してください。
  • バイオシミラー採用の方針決定:
    （生物学的製剤使用施設の場合）バイオシミラーの採用比率や患者への案内フローを見直し、インセンティブ（加算）を確保できる体制を整えてください。
  • 窓口業務の効率化（DX対応）:
    マイナ保険証利用率の向上や電子処方箋対応など、DX要件を満たすためのオペレーションを事務スタッフと共有し、定着させてください。

【優先度：低】中長期で取り組むべき戦略

• • データ提出への備え:
    将来的に診療所にもデータ提出が求められる範囲が広がる可能性があります。
    レセプトデータの標準化など、将来の改定を見据えたシステム選定を意識してください。

 

 

まとめ

令和8年改定は、「患者数が多い皮膚科」にとって、物価対応料やDX連携加算の恩恵を受けやすい内容です。

しかし、その前提条件として**「サイバーセキュリティ対策」と「スタッフへの賃上げ還元」**が厳格に求められています。
システム投資を惜しまず、これら新設項目を確実に算定することが、今後の経営安定の絶対条件となります。

 

 

 

【本レポートの活用にあたって】

本資料は、2026年2月13日付の中医協答申資料をソースとして 、最新の生成AI技術を用いて当会が独自に分析・編纂したものです 。
速報性を重視しているため、実際の運用や解釈が今後の官報告示等で異なる場合があります 。
投資や雇用などの重要な経営意思決定に際しては、本レポートの示唆を一つの指針としつつ、医業経営の各専門家（コンサルタント、税理士、労務士、弁護士等）による最終的な確認と指導を受けるようにしてください。