令和8年（2026年）2月13日の中医協答申および関連資料に基づき、脳神経外科診療所経営者に特化した実務レポートを作成しました。

令和8年度診療報酬改定 実務レポート【脳神経外科編】

本レポートは、2026年2月13日の中医協答申資料に基づき、脳神経外科診療所の経営に直結する重要変更点を解説します。

今回の改定は、**「物価高・賃上げへの緊急対応」と「医療DX・サイバーセキュリティの必須化」に加え、脳卒中後の「早期リハビリテーション」や「逆紹介（病院から診療所へ）」**の連携評価が強化されています。

 

① 脳神経外科の診療所に関係する主な変更点

CT/MRI検査やリハビリテーションを伴う診療を行う脳神経外科において、基本診療料の底上げと連携加算の新設は大きな影響を持ちます。

 

１．基本診療料の引き上げと「物価対応料」の新設

• • 初診料・再診料の引き上げ: 昨今のコスト増を反映し、基本点数が引き上げられます。
  • 「物価対応料」の新設: 物価高騰への対応として、外来において「物価対応料」が新設されます。
  • 点数: 初診時・再診時にそれぞれ2点（令和9年6月以降は変更あり）。
  • 影響: リハビリ通院などで再診回数が多い場合、この加算の積み上げが収益に寄与します。

２．医療DXとサイバーセキュリティの評価厳格化

• • 「電子的診療情報連携体制整備加算」の新設: 従来の「医療情報取得加算」や「医療DX推進体制整備加算」が再編・廃止され、初診時・再診時（月1回）等に算定可能な新加算となります。
  • 重要要件: 算定には**「サイバー攻撃対策」**（厚労省ガイドライン準拠）が必須要件となります。

３．脳卒中・リハビリテーション関連の評価拡充

• • 「早期リハビリテーション加算」の新設: 脳血管疾患等の患者（急性期病院から退院した患者等）に対して、発症等から30日以内にリハビリテーションを行った場合、1単位につき25点が加算されます。
  • 「休日リハビリテーション加算」の新設: 同様の患者に対し、休日にリハビリを行った場合の加算も新設されました。
  • 逆紹介の推進: 特定機能病院や地域医療支援病院等からの紹介患者を初診で受け入れた場合、**「特定機能病院等紹介患者受入加算（60点）」**が算定可能になります。

４．生活習慣病管理の効率化

• • 療養計画書の署名不要化: 高血圧症等の管理で算定する「生活習慣病管理料」について、療養計画書への患者署名が不要となり、事務負担が軽減されます。
  • 外来データ提出加算: 検査データ等を提出する場合、生活習慣病管理料に50点が上乗せ可能になります。

 

② 変更が脳神経外科診療所の経営に及ぼす影響

今回の改定は、画像診断やリハビリテーション設備を持つ「かかりつけ脳神経外科」にとって、連携機能を強化することで増収が見込める内容です。

 

１．収益構造への影響：リハビリ単価と外来ベースアップ

• • 増収要因: 初・再診料のアップに加え、「物価対応料」と「早期リハビリテーション加算」の組み合わせにより、脳卒中後の維持期・回復期リハビリを行う患者の単価が上昇します。
  • 連携による集患: 「特定機能病院等紹介患者受入加算」の新設により、基幹病院からの逆紹介（術後や保存的治療後の安定期患者）を積極的に受け入れるインセンティブが働き、新患獲得の機会が増加します。

２．算定できる診療所とできない診療所の格差

• • セキュリティの壁: 新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」は経営の下支えとなりますが、サイバーセキュリティ対策が未実施の診療所はこれを算定できず、近隣の対策済みクリニックと比較して収益力が低下します。
  • リハビリ体制の差: 早期・休日リハビリ加算の算定には、適切なリハビリスタッフの配置と休日対応体制が必要です。

３．コスト構造の変化

• • 賃上げ圧力: スタッフ（看護師、放射線技師、理学療法士等）の確保・定着のため、「ベースアップ評価料」を活用した賃上げが必須となります。
  • システム投資: サイバー対策（UTM導入、バックアップ体制等）は、診療報酬を得るための必須設備投資となります。

 

③ 取るべき対策

脳神経外科診療所経営者が実行すべきアクションを優先順位順に提示します。

 

【優先度：高】すぐに確認・着手すべき項目（1〜2ヶ月以内）

• • サイバーセキュリティ対策の現状診断:
    新設のDX加算を4月から算定するため、自院のシステムが厚労省のガイドライン（医療情報システムの安全管理に関するガイドライン）に適合しているか、ベンダーに至急確認してください。
  • 賃上げ計画の策定:
    専門職（PT/OT/ST、放射線技師）の確保のため、「ベースアップ評価料」の届出準備を進めてください。

【優先度：中】半年以内に整備すべき体制

• • 地域連携ルートの強化:
    近隣の基幹病院（SCUを持つ病院等）に対し、「特定機能病院等紹介患者受入加算」の対象施設となること、および早期リハビリの受け入れが可能であることを周知し、脳卒中後患者の紹介ルートを太くしてください。
  • リハビリ請求フローの見直し:
    「早期リハビリテーション加算」の対象となる患者（発症・手術から30日以内）を電子カルテ上で識別できるよう設定し、算定漏れを防ぐフローを構築してください。

【優先度：低】中長期で取り組むべき戦略

• • 生活習慣病管理の効率化とデータ提出:
    高血圧管理などにおいて、署名不要化による業務短縮を図るとともに、外来データ提出加算（50点）の算定に向けたデータ標準化・提出体制の検討を始めてください。

 

まとめ

令和8年改定は、脳神経外科診療所に対し、**「脳卒中連携の受け皿」としての機能を強く期待する内容です。

「サイバーセキュリティ対策」を早期にクリアし、新設された「リハビリ加算」や「紹介受入加算」**を確実に算定することで、物価高騰分を吸収しつつ、地域医療におけるプレゼンスを高めることが可能です。

 

 

【本レポートの活用にあたって】
本資料は、2026年2月13日付の中医協答申資料をソースとして 、最新の生成AI技術を用いて当会が独自に分析・編纂したものです 。
速報性を重視しているため、実際の運用や解釈が今後の官報告示等で異なる場合があります 。
投資や雇用などの重要な経営意思決定に際しては、本レポートの示唆を一つの指針としつつ、医業経営の各専門家（コンサルタント、税理士、労務士、弁護士等）による最終的な確認と指導を受けるようにしてください。