新型コロナの影響で年間出生数は、コロナ前の2019年86.5万人から、2020年84.1万人、2021年81.2万人と大幅に減少しました。「81.2万人」は、将来人口推計（2017年推計）で2028年の数字であり、わが国の人口減少が７年程度前倒しされた形となっています。（図表１参照）

アメリカの著名な経営者のイーロン・マスク氏が、ツイッター上で「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と投稿したことで、一時的に少子化問題が世間の関心を集めました。実際に日本が消滅するとしても数世紀先ですが、少子化の進展は、医療・介護の現場にも影響を与える将来の働き手の減少、行政サービスの原資となる所得税や住民税・消費税等の納税者の減少、年金や医療・介護等の公的保険を維持するための社会保険料の納付者の減少を意味しており、日本の経済や社会保障はいずれ立ち行かなくなってしまいます。

少子化問題は、財政危機などと並び、社会経済に多大な影響を及ぼす国民共通の困難、「静かなる有事」と考えるべきでしょう。

少子化の原因とその背景にある要因をみると、図表2のように様々な要因が絡み合っていることがわかります。