４月１日から日本の成年年齢が20歳から18歳へと引き下げられました。
大人と子どもの線引きが変わるのは、20歳と定めた1876年以来です。成人になったのは、2002年４月２日～04年４月１日に生まれた人たちで、200万人以上がいっせいに大人の仲間入りをします。それ以降の人は18歳の誕生日に成人となります。
ちなみに昨年実施された国民投票の投票権と選挙権年齢は18歳以上になっていましたが、これは公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の改正によるもので、成年年齢は民法の改正になります。
成年に達すると、未成年のときと何が変わるのでしょうか？
民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。
例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、未成年の場合は親の同意が必要です。しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約が自分一人でできるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。
さらに、10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。
また、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。
一方、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。
健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となっています。