人口動態統計によれば、日本の死亡数は2 0 1 9 年1,381,093人、018年1,362,470人です。単純平均すると1日3,800人弱の方がお亡くなりになっています。新型コロナウイルス感染者の死亡数累計は、2021年1月31日時点で5,720人。なおこの死亡数は直接的な死因が別にあったとしてもカウントされているため、死亡診断書の原死因に基づく人口動態統計の死亡数よりも多めの数値になっています。

感染していても入院できず自宅待機されている方の死亡はニュースで大きく取り上げられますが、孤独死などを含めた多死社会の現実は見逃しがちなのではないでしょうか。
大阪府警検視調査課によると、府内の孤独死（遺体発見までに2日以上経過）は2019年の１年間で2,996人です。全国でおそらく数万人規模になるのではないでしょうか。
他の死亡数を調べてみると、食物（主に餅）が原因となった窒息による6 5 歳以上の高齢者の死亡者数は年間3,500人以上。家庭の浴槽での溺死者数は5,398人で、半数超がヒートショックによる死亡のようです。それぞれ相当な死亡数ですが、最近ではニュースで見聞きすることはほとんどありません。

他人や社会にまで影響を及ぼしてしまう感染症と、他の原因による死亡数を単純に比較はできませんが、新型コロナウイルス感染症への対応は過剰なのかもしれないと感じます。政府が新型コロナを「指定感染症」とする政令を施行したのは昨年の2月。当初、新型コロナウイルス感染症が2類相当とされたのは未知の部分が多かったためですが、少なくとも日本において感染者数は多くても、死者数を押し上げる要因とはなっていないようです。
人口動態統計速報（ 2 0 2 0 年9月分）によりますと、2020年1～9月の死亡者は101万4,866人で、前年同時期と比べ1万8,069人1.7％）減少しています。ここ数年、老衰等の理由により年間に2万人前後の死亡者数が増えていたことを踏まえると、想定された数に対して昨年1年間の死亡者数はおよそ4万人程度減少するとの予測です。現場の医師や一部の専門家が表明されているように、季節性インフルエンザと同じ5類相当にするなどの議論が、もっとオープンになされても良いように感じます。

さて新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関の受診控えが昨年の春頃から始まりました。ある大企業の健康保険組合に勤めている知り合いに聞いたところ、実際に受診控えによって支払いは減少しているが、病状悪化による将来の支払い増加が心配と言っていました。実際どうなのか、調べてみたところ、健康保険組合連合会が「新型コロナウイルス感染症拡大期における受診意識調査」をしていました。

緊急事態宣言が解除された後（2020年6月頃）において、通院を抑制（頻度減＋通院とりやめ）していた「持病あり」群のうち、7.3%が「通院しない、あるいは頻度を少なくしても体調が回復した」、69.4%が「特に体調が悪くなったとは感じない」と回答しています。通院を抑制していた理由別にみると、「特に体調が悪くなったとは感じない」と回答した割合は、「普段よりも長い日数分の薬の処方を受けていたから」（84.2%）、「電話やオンラインで診療を受けていたから」（80.0%）、「他の人に新型コロナウイルスを感染させるかもしれないと思ったから」（76.1%）のほか、「自身の体調管理により、通院する必要性を感じなくなった、あるいは頻度を減らしてもよいと感じたから」（72.0%）などです。

また新型コロナウイルス感染拡大を契機に、病気や健康にかかわる回答者自身の意識が、今後どのように変わると思うか問うたところ、全体の39.2%が「以前に比べ、生活習慣病の予防に関心を持つようになると思う」、33.0%が「以前に比べ、生活習慣病以外の病気の予防や健康管理に関心を持つようになると思う」、23.5%が「以前に比べ、医療機関を受診するかどうかを慎重に考えるようになると思う」など、高い回答割合を示しています。
日本政府の杜撰な対応や海外の状況を踏まえれば、withコロナ時代はまだまだ続きそうです。国民の受診意識の変化は一時的ではなく、このまま定着するのではないでしょうか？