過労死ラインを目標におく 「医師の働き方改革」
2021.5.20|ライフプラン
皆さん、こんにちは。ジーネット㈱代表取締役社長の小野勝広です。今回は「医師の働き方改革」について考えてみます。
まず、2020年12月に厚生労働省の社会保障審議会医療部会より出された「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ」という資料を読みました。関係者の方々には誠に申し訳ないのですが、率直に申し上げて、当初の目的、つまり医師の労働時間の上限規制に関しては「無理だな」と感じました。
既に時間外・休日労働の上限を1,860時間とする水準、いわゆるB水準が出され、Twitterなどでは落胆の声が溢れていましたね。これは月間155時間となり、一般的に過労死水準と言われる80時間の2倍近い労働時間となります。
原則的にはA水準とされる960時間という上限を定め、これを超えざるを得ない場合にはB水準が適応されるという設計となっていますが、この960時間ですら月間80時間と既に過労死ラインなわけです。
この段階で私の期待感は喪失しました。目指すべき水準が過労死ラインで良いのでしょうか?
勤務医の一定数は主たる勤務先での労働時間は960時間以内ですが、副業・兼業先での労働時間を通算すると960時間を超えていると分析しています。
医師の働き方を本当に知っていれば、研修医時代から続く、どこまでが仕事で、どこからは自己研鑽か、という命題に突き当たります。正直、まだ労働とそれ以外を明確に分離できるという発想、ここは議論の大前提でありますが、私はこの前提から時代の変化についていけていないと感じます。
いや、別に検討会を批判、非難したいのではありません。メンバーには官僚、医師会、大学教授(経済学部、医学部、法学部)、医療機関経営者、労働組合代表など、そうそうたるメンバーが参加されていますし、私などが口を挟む余地などないと思っています。
ただ、このままでは総論賛成各論反対、あまりにも多くのステークホルダーの意見を組み入れ過ぎて、出来上がったものは玉虫色の見栄えの良い施策。しかし現場で奮闘する医師たちには一向に心に響かない、いやむしろ対策を取るのにまた事務作業や確認事項が膨大に増えて、当初の目的には程遠いものが出来上がってしまうのではないかと心配になります。
あまりにも多くの要件があり、複雑極まりない、まるで蟻地獄のような状況に陥っているように思われ、このままでは医師の働き方改革も掛け声は良かったのに、実態は現場では通用しない、適用しにくいものとなってしまいそうです。
医師とひと口に言っても、病院の経営陣や管理職となっている医師、クリニックの開業医や勤務医、大学病院の勤務医、自治体病院や民間病院の勤務医と、臨床医に限
定しても実に様々な環境で働かれているわけですし、臨床経験を積みたい医師もいれば、稼ぎたい医師もいますし、子育て中の医師、ワークライフバランスを実現したい医師、多くの患者を救いたい医師もいれば、フリーランスで働きたい医師や、ゆったりと診療をしたい医師など、目指すものも千差万別なのですね。
これを一つのルールで管理しようと思っても、そもそも論として実現の可能性は決して高くないのではないでしょうか。
医師の働き方改革にも、僻地・離島など地域医療の問題、研修制度や専門医制度の問題、育成・教育、医業経営、ハラスメント、労務管理、兼業・副業、進まないタスクシフト、当直やオンコール・緊急対応の問題や患者の受診スタイルの問題まで、我が国の医療現場には非常に多くの課題があるわけです。これを全国一律のルールで縛り付けようとしても、ハッキリ言って無理だと思います。
根底には、厚生労働省が長年言い続けてきた医師余剰、医療費亡国論があり、しかも現在でも医師数の問題は賛否両論、医師同士でも意見が食い違い、医師不足なのか?診療科目や地域の偏在なのか?何が根本的な問題なのか、それすら明らかではない状況です。
このような状態で、2036年までに年間の時間外労働は960時間にしましょうね、できればもっと早い段階で目標を達成しましょうね、と言われても、そう簡単にはいかないでしょう。おまけに医師自身も自ら健康を確保し、業務内容や業務体制の見直しを自主的に取り組むこととまで書かれているのですね。
あくまでも個人的な見解ですが、病院の統廃合、医師数の増加、これを行わずして法制化しても、逆に医療現場を離れる医師が増えるのではないかと心配です。事実、産業医が人気となり、起業したり、フリーランサーとなったりする若手医師は増える一方です。これも一つのバーンアウトではないでしょうか?
医師の働き方改革、私自身も多くの医師から職場環境や働き方の話を伺い、何が何でも実現すべきものだと考えておりますし、過労死は絶対に防ぐべきと思っています。そのためには「医師の働き方改革」を含め三位一体の改革と言われている「地域医療構想」、「医師偏在対策」を先行して進めなければ、実現は到底不可能でしょう。